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No.020 エクステリア業界って？(2)
〜スタート２カ月半の現状リポート
(06/19,1999) （ハビタット事務局）
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『ハビタット・エクステリア編』で紹介しているメーカー、業者からは、このホームページの運営費にあてるために会費を納めて頂いている。しかし、残念でならないのは、ハビタットが単に会費を取り会社案内をしているだけとしか認識していない企業が多い点である。
たとえばエクステリアメーカーがなかなか『ハビタット』に登録参加してもらえない理由としては「自社でホームページを持っているので必要ない」「会費に見合うメリットがあるのか」というものが多い。だが、本当にエクステリアメーカーのホームページがユーザーに向いているかといえば『ハビタット』と比べて頂ければ一目で分かるはずである。業界と消費者との両方に顔を向けて作られているホームページもあることはあるが、やはりメインは業界向けである。だから、どっちを向いているかわからない二重人格的というか分裂症気味のホームページに訪れた消費者は、「どういう目的のホームページなの？」「ほんとうは誰にむけてメッセージを発しているの？」という具合に、とても分かりにくい印象をもつに違いない。
3月25日のプレオープン以来、『ハビタット』はユーザーに向けての情報を基本として発信してきている。「ヤフー・ジャパン」のおすすめサイトでも取り上げられ、読者へのプレゼントや商品を安く提供したいという企業からの申し出も来ているのも、この姿勢が評価されたものと自負している。また、会員企業に『朝日新聞』からの取材申込もあったそ
うだが、これもエクステリアのメーカーとしては珍しくユーザーと積極的に対話をしようという態度が伝わったからだと思う。
何よりも読者からの相談や質問が多いことが、『ハビタット』がユーザーに向いているという証拠ではないだろうか（質問や相談になかなか素早く答えることができなくて申し訳ございません。「Ｑ＆Ａ」や「エクステリア相談室」で公開しているのは、そのなかの一部です）。
今、『ハビタット』の発信拠点である関西では、経済の地盤沈下が止まらない状況だ。5月25日付『朝日新聞』の「経済気象台」では「企業としての能力を今以上に高めるために、アライアンス（連合）を組んでいくことも、経営力である。それは下請け関係ではなく『プロの力』を合算させることにある」とある。また、5月26日付同紙の「どうする？関西財界トップに聞く」で関西電力会長で関西経済連合会の秋山会長は次のように述べている----「大企業と中小企業が情報化技術を利用しネットワークを組み関西全体で分業構造へと変えていかなければならない・・・米国が1980年代の不況を乗り越えたのは、各企業がインターネットなどの情報化技術をうまく利用しポスト工業化時代の分業体制をつくりあげたからだ」
毎日のように新聞にこの手の記事が書かれているにもかかわらず、エクステリア業界の動きは鈍い。これは多少でも住宅建設が動いているからであろうが、これも低金利、低価格、減税という３つの政策からなる一時的なものだろう。新しく導入された住宅ローン減税も今のところ2000年末までの入居者に限られる。住宅関連企業が、あまり需要をあおりすぎると、その反動は必至であろう。また今後の住宅に関する優遇政策がきかなくなる恐れもあり、住宅投資の落ち込みは避けれないのではという意見もある。
『ハビタット』を理解し賛同してもらうためには、経営者の判断やインターネットの理解が必要不可欠である。現在の会員企業の特徴としては、「窓口が若くてコンピューターに詳しく対応が早い」あるいは「経営者がユーザーにも目が向き、インターネットの可能性も理解している」という特徴がある。単純に売り上げ数字や企業メリットだけを判断材料に登録しているのではないういということがいえる。
一方、私たちの呼びかけに応じてもらえなかったメーカーはどうであろうか。いろいろな社内の事情もあるだろう。しかし、「『ハビタット』に登録するメリットを数字で表し、メリットがあるなら登録する」という声にはまいってしまった。インターネットの無理解に加え自社努力のなさにあきれたエクステリアメーカーもある。
不況で広告費が落ち込むなか、いま唯一、気を吐いているのがインターネット上の広告である。電通の調査によると、昨年（1998年）の総広告費は前年比の96.2％で、3.8％減だ。新聞・雑誌・ラジオ・テレビというマスコミ４媒体がそろって減少するのはなんと５年ぶりだという。思い出して欲しいが去年は長野オリンピックがあった年で、これがなかったらもっと悲惨な数字になった可能性がある。
上であげた広告費にはインターネット上の広告は含まれていないのだが、ではインターネット上の広告費はどうかというと、1998年は前年比で88.6％増で、ほぼ２倍の伸びである。この数字は上記と同じく電通によるものだが、それによると今年も73.8％増が期待されているという。新たなマーケティング手法としてどんどん利用されているということなのだ。
ある筋からの情報によると、ユーザーに対して少しでも安く商品を供給したいという考えから、金物メーカーにコストに関しての協力を要請していた大手ハウスメーカーが、未だに施工業者、商社、代理店などに目を向けている非協力的なメーカーの商品の使用禁止を決定したとの噂もある。また、エクステリアメーカーの企画提案型商品でしか提案できないような業者や、ユーザーニーズに応える提案力のない（たとえば図面の書けない）指定業者をふるいにかけはじめているハウスメーカーもある。しかし、金物メーカー側はたかがハウスメーカー１社とのつき合いがなくなっても、施工業者にさえ商品を使ってもらえれば問題ないという考も未だに残っているようだ。
おそらく、このような動きがあっという間に、中小ハウスメーカーから工務店にも波及することはいうまでもない。そして、この波はエクステリアメーカーや施工業者が考えている以上の早さで突然打ち寄せ、ユーザーニーズに応えようとしていないメーカーや業者はきっと後悔することになるであろう。直前になってから避難しても間に合わない津波と同じである。
エクステリア業界の中で、ユーザーへの前向きな気持ちがあるのであれば「本当のプロの力」を「ネットワーク」で結び、共に発信していこうではないか。『ハビタット』はその力になりたいのである。（この項、おわり）■
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