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No.048 望まれる本格的な消費者本位へのシフト(1/14,2000) 美里学
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昨年は、ユーザーの立場にたった情報提供ができればと考え、本欄へ投函してきた。自分なりには、仕事の経験上の話や新聞記事などを参考に色々考えを整理し「これでいいのだろうか」と自問自答しながらの作業であった。おかげでインターネットについても色々勉強することができたことは、大変プラスになったと思っている。
この数カ月のわずかな間にもインターネットの普及スピードや、業界の変化には驚かされるものがある。しかし、どうも社会全体を見る限りでは、まだまだ情報不足であることには特に変わりがないような気がしてならない。
この1年でホームページを持つ企業も増え内容的にもずいぶん充実されてはきているものの、一方的な情報の発信は関係者や業界向けであって、本当にユーザーにとって必要な情報とはいえないものがまだ大半を占めるているのではないだろうか。
ユーザーのためというよりも、企業の利益を優先しているような利用に止まっている内は本当の意味でインターネットが普及しているとはいえないのではないかと思う。先ずは、ユーザーあっての企業であることを認識しユーザーが望む情報を提供していくことが、目先の利益を確保する以上に大切なことに早く気が付かなければならないと思うのである。
さて、住宅業界では例年同様に新春キャンペーンとして年度末から正月にかけて、展示場や分譲地に営業マンが出没することとなった。それもユーザーの希望というよりもビルダー側が3月中に契約してもらい、今年度の売上げに計上したいがゆえの、ひとつの手段といえるのではないだろうか。また、チラシでは3月初めの売出しを目標にした分譲住宅の PRも多々見受けられる。
どうせ企業の都合であるなら、そのことを戦略的にPRし、バーゲンのような感覚で2割引きくらいにでもしてくれるのであればユーザーも納得できるが、そのようなキャンペーンも聞いたことはない。
とにかく今、住宅業界では住宅ローン減税が受けられる来年2001年の6月末までに入居を考えているユーザーを見つけるために必死だ。新聞によると、住宅金融公庫の金利の上昇も影響しだしているのだろう、契約戸数は横這いから、減少の傾向がでているとのこと。だが、住宅業界では最後のあがきで、完成宅地の購入や分譲住宅の建設計画が行われているのだ。
「今年こそは住まいの購入を」と考える方は、今から建てられ販売される住まいには、よほど気を付けなければとんでもない問題があるかもしれないことを、十分に認識していただきたいと思う（別の機会にまた詳しく説明したいと考えているが、今年の4月からはユーザーがこれまで以上に安心して住宅を取得できるようになる制度として「住宅品質確保促進法」という法律も施行される予定だ）。
私は、住まいは何も新築でなくても中古でも優良な物件であれば問題ないと思っている。突貫工事による手抜き物件や、コスト優先に建てられた結果のシックハウスを考えると、場合によっては優良な物件をリフォームする方が賢明といっていいだろう。
2000年以降、IT（インフォメーション・テクノロジー）革命の波は、さらに威力を増して押し寄せてくるだろう。そしてその波は住宅業界も避けることはできず、またこの波によって淘汰がすすむことは間違いない。その結果、消費者本位という考えが広がればと思っている。波に乗り遅れないよう自分自身も切磋琢磨しよい1年としたいものだ。■
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