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No.059　景気対策その後に(07/10,2000) 　美里学

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99年度の首都圏，近畿圏のマンション販売戸数は、前年度比約20％増しでバブル崩壊後の94年度を上回った。販売が好調な要因には、地価や建設費の下落に加え、ローン減税の政策効果により値ごろ感がでてきたことが上げられる。 　優良物件はほぼ完売状態になるとのことだが、売れるからつくるという単純な発想で住まいづくりを続けて果たしていいものだろうか。本来なら良質な住宅のストックが目的でなければならない住宅政策が、景気の低迷がゆえに着工戸数の拡大が目的になってしまっているのが現在の状況なのだ。従ってこのままのペースでマンションを建設し続けると、供給過多になり空き家が目立ち始めるのも時間の問題といえるのだ。 　それよりも、この数年間で建設されたマンションの全てが、10年先のユーザーのニーズに対応できているかどうか等、考えただけで「不良中古物件の山積み」とならなければよいのだが。 ■

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