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No.079 行政が薦める建設業者(11/2,2000)
美里学
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8月26日の朝日新聞に『住宅建設業者 市がお薦め』という記事が掲載されていた。内容を少し紹介しておこう。（以下新聞記事より）
神戸市は、住宅の新築や改修をする市民の参考情報として、同市職員でつくる審査会で選んだ優良な建設業者や設計事務所の名簿を作成し、市民に紹介するシステムを導入することを決めた。阪神大震災の際、違法な建築物の倒壊で多くの人命が失われた教訓から、同市はこのシステムで優良な建設業者を選びやすい環境をつくり、住宅の作手の質の向上も促す考えだ。地方自治体としては異例の取り組みで、9月から名簿登録を希望する業者を募集し、10月1日から市民への情報提供を始める。
審査会は、同市住宅局職員らでつくり、名簿への登録を希望する建設業者や建築士事務所について、過去の建築基準法などの違反歴や工事実績をチェック。2年以内に行政指導や命令を受けている業者や、適切な構造の建築物に発行される「検査済証」の取得が極端に少ない業者は登録しない。登録後も、市民からの苦情が相次ぐなど問題が生じれば登録を抹消する。
また、登録業者は原則として、同市が作成した「見積書指針」に従い、「各工事項目ごとに単価などの積算根拠を細かく記載する」など、市民にわかりやすい見積もりをすることが求められる。
作成した名簿は、同市が住宅に関する市民サービスの拠点として整備する「神戸市すまいの安心支援センター」（同市中央区）で管理。同センターの相談員が、新築する住宅の規模や改修する場所など、相談者の要望にあった業者を検索。各建築士事務所や建設業者について、請け負える工事分野や一級建築士などの人数、過去の工事実績などの情報を提供する。
ほかの自治体では、業界団体などでつくる協議会が同様のサービスをする横浜市などのケースがあるが、神戸市では情報の信頼性と公正さを高めるため、行政主体の審査会の形をとることにした。（以上、新聞記事より）
上記、記事でも述べられているようなサービスは行政としても今後、積極的に取り入れていくべきものではないかと思う。明確な基準を設けそれを満たしていることが登録の条件とするのであれば、何ら問題のないことだし、業界団体が紹介するものよりは公正という面では市民としても安心できると思う。
ただ、ひとつ注意しなければならないのは、違反の有無や「検査済証」の取得などは最低限の判断基準にはなると思うが、おそらく意匠面において、満足できる提案かどうかまでを行政が判断して最終決定してくれるわけではないということなのである。あくまでも最終的な判断は消費者自らという認識が必要だと思う。
従って、このようなサービスが利用できるようになることで、欠陥住宅にあたる可能性は少なくなると思われるが、意匠的にも満足できる住まいをつくりたいというニーズに関しては、100%安心して依頼できるというものではないことを利用する消費者は知っておく必要があると思う。■
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