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No.094 住宅減税の落とし穴 (3/16,2001) 美里学
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低金利に加え景気対策のひとつとなっている住宅減税（住宅ローン控除制度）の適用により、住まいの購入を決断された方は多いと思うが、転勤等による転居後は適用が受けられなくなるということが話題になり最近の新聞でも取り上げられるようになってきた。
単身赴任で家族が残っている場合には引き続き適用されるとのことだが、家族で転居した場合には大蔵省いわく「本人が本当に戻って住んでいるかどうかは税務署では把握できない」。また、「そもそも住宅減税の目的は景気対策であり、個人の生活補助ではない」とコメントし、住宅を購入できる一部の人だけにメリットのある不公平制度である事も認識して欲しいと強調している。
ところで、労働省の調査では、「転居を必要とする人事異動がある企業」は94年には20%だっのが、98年には28%に増え、中小企業での可能性は16%と低いものの千人以上の大企業では実に91%にものぼるとしている。また、昨年の労働行政研究所の上場企業へのアンケートでは、家族のいる転勤者のうち単身赴任者の割合は、90年は約3分の1だったのが2000年には約半数になっているとのこと。
転勤については、「原則として会社の都合で転勤させる」が34%で会社主導の転勤が8割以上を占めているが、公務員或いは医療従事者を除いて実際に住宅を購入している人たちの多くが上場企業、またはその関連会社というような現状からは、購入者の多くが今後転勤の可能性があると考えられる。まして、98年までの制度の場合は、減税期間が6年間だったが、99年からは15年間に伸びているため当然減税期間中に転勤する人も増えて当然と予想される。
住宅やマンションを供給している企業広告には相変わらず「低金利」や「住宅減税」という言葉を大きく出し「今が買時！」と強調しているが、この言葉の裏にある落とし穴に付いてはいったいどれだけの人が情報を得ていただろうか？
また、これと同じような話で、欠陥住宅を未然に防止する意味においても「住宅の品質確保促進等に関する法律（品確法）」が昨年から法制化されているが、果たして供給側は消費者にこのような情報の提供を行っているのだろうか？色々悪く考えると、この数年の間に購入した方の中には将来的に購入を後悔する人も少なくないのではないかと思ってしまう。■
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