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No.109 都市基盤整備公団の事業について (9/21,2001) 美里学
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以前、都市基盤整備公団（以下「公団」）が民間に公募する分譲住宅の設計競技（以下「コンペ」）を手伝う事になり、詳しい募集要項や過去の提出資料を色々調べてみたときのことである。
公団は、旧住宅・都市整備公団の時代には独自で分譲住宅事業を行っていたのだが、理由はともかく最近では住宅事業からは撤退したものの、多くの住宅地を保有しているため「意欲ある民間事業者の創意工夫を求める」としてコンペ公募を行っている。コンペとは、参加企業の中でもっとも優れた作品を事業として実施するもので、実施されると公団のコンペに当選した事業として消費者にも強い関心を与えることができる。
しかし、過去に色々な地域で行われていたコンペの提出資料を見ていると、地域、担当者により提出資料の要求内容に差があったり、後日要求されていない資料の提出があったり、調べていると不思議に思うことが色々出てくる。公団の事情に詳しい友人に話を聞くと、どうもコンペの最終判断を下すのは本部ということらしく、担当者が本部に対して自分が説明できるような手元資料を準備しておくために実際には必要のない資料までつくらせることもあるという。だから変な話、上層部にごますりな担当者にあたると時間も費用も費やさなければならない。市町村の協議でも、地域による指導の違いには戸惑うことも多いのだが、公団は1企業であることを考えると、もう少し審査基準を明確にし提出資料の統一等もするべきではないかと思った。
また、一般に公募されるコンペである以上は、落選作品であっても閲覧できるようにし、当選作品との違いが明確であることを消費者が確認できるようにするべきだと思う。そうでない限り、公団という組織が真剣に消費者のことを考えた事業を行っているのか？また、果たして正しい審査が行われているのか？はっきりいって疑わざるをえない。
あるビルダーの公団担当は、公団の事業は優良な土地で行い、民間を対象としたコンペは計画の行いにくい何らかの問題のある土地、例えば高低差がある宅地や変形した宅地、マンション用地や学校用地からの用途変更による土地などが多いという。要するに、民間事業者の創意工夫を求めるというのは立前で、公団のリスク回避と土地処分が目的だというのだ。
単に回収ノルマをこなす事業に民間企業が付き合わされているのかもしれないが、消費者としても公団のコンペに当選した事業だからといって安易に購入するのもいかがなものかと思う。■
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