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No.112 住宅メーカーのエクステリアへの取組み その2 (11/2,2001) 美里学
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前回、住宅業界でもエクステリアの受注活動に力を入れ始めようとしている話をしたが、そう簡単にことが進むものではないことを今回は付け加えてコメントしておきたい。その理由として、住宅メーカーや工務店が何故今までエクステリアを積極的に受注しようとしなかったかの理由を上げると、
1.建設工期が長くなり受注計上が遅れる
2.売上げは上がるが、社内施工ではないのでトータルでの利益率が悪くなる
3.提案できる設計者がいないので対応に困る
4.管理できる工事管理者がいないので対応に困る
5.品質管理の専門家がいないのでアフター対応ができない
6.営業マンが個人的に業者から紹介料をもらえなくなる等が考えられる。
逆に、エクステリアを受注しないことの供給側のメリットとは、
1.早く売上げを計上できる
2.利益率がよく社内評価も高くなる
3.効率の悪い仕事をする人員のリストラができる
4.保証の問題など責任逃れができる
5.会社を通さない業者紹介による紹介料が個人的に得られる
等が考えられる。従って、よく言われる予算が合わないので別途工事にしましょうというのは、エクステリアの提案ができない或いは受注したくない口実といっても過言ではないだろう。消費者の立場で考えるなら、エクステリアの計画も建物と関連づけて打合わせが行われ、その価値を理解できたのであれば別途になる可能性は非常に少なくなるはずだ。要は、エクステリアの受注ができなかったのではなく供給側の都合で、受注を避けてきたというのが現状といえる。
新聞では「住宅メーカーのエクステリア事業の強化」という記事が目につくようになってきたが、いまだ大手メーカーにおいても注文住宅における新築時のエクステリアの受注率は50%前後と低い。これを60%に上げるにも根本的な企業の体質改善が行われた上で新規事業として取組まなければおそらく困難な数字だといえるだろう。
反対に、もし体質改善が行われ新規事業として取組むような住宅メーカーが増えれば、外構施工業者の淘汰は避けては通れないといえる。例えば、住宅メーカーの設計者に変り、外構業者がエクステリアの提案をするとしても、その内容に消費者が納得できなければ建物自体も契約ができないということになるため、提案力のない業者への依頼が減っていくということは容易に判断がつけられる。
住宅メーカーが取組もうとしているエクステリア事業の強化は、新聞で紹介されているような別会社の設立や安易なCADシステムの開発程度で簡単に対処できる問題ではない。このことを認識しているのはほんの一部の関係者だけだろう。それ故、施工業者についてもメーカーや工務店がエクステリア事業を強化するからついていけば安心というようではエクステリア業界も住宅業界同様、先細ってしまうのは時間の問題といえる。■
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