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No.124 新聞報道にみる住宅メーカーのエクステリア事業−１ (5/17,2002) 美里学
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約1年前の記事になるが、日本経済新聞では「住宅大手エクステリア事業強化」として専門会社の設立や営業用ソフトの開発に取り組んでいる大手住宅メーカーを紹介していた。
具体的には、ナショナル住宅産業は松下電工と共同出資でエクステリアの専門会社を設立し、営業担当が顧客訪問する際に新会社のスタッフも同行し、住宅本体とともにエクステリアも提案する。2年後に新会社の売上高は年30億円以上を見込んでいるとのこと。
また、積水ハウスも地域別にエクステリア施工会社を設立し、営業担当者が受注したエクステリアを施工する。積水ハウスグループのエクステリアの販売額（アパートも含む）は現在の年約500億円から3年後には2倍の1,000億円に増やす計画とのこと。
大和ハウス工業では、営業担当者が顧客への提案に使用するエクステリアのCADソフトを開発し来年から実用化する。営業担当者が手元のパソコンで図面をはじめ樹木や塀、門扉、カーポートなどの写真、イメージ画を簡単に作成でき、施工価格の自動計算も可能。現在年100億円の注文住宅のエクステリアの売上げを2-3年後に3-500億円に拡大するとのこと。
「住宅メーカー大手は、住宅市場が縮小するのが現実となり建物との一括受注に乗り出し収益拡大を目指す」と締めくくっていた。
記事では「顧客満足（CS）にもつながる」とコメントしているものの、建物の計画段階で設計や営業がエクステリアの重要性を理解しないで、関連会社が単に配置された建物に後からエクステリアを提案しているくらいでは本当の「住まいの総合提案」＝「顧客満足」とはいえないと思ったものである。
そういう意味では、大和ハウス工業の「営業担当者が使用するエクステリアのCADソフト」という発想の方がまともに思えたが、基本的に同じ条件の敷地や住まいがないことを冷静に考えれば、専門知識のない営業マンがエクステリアを提案する、ましてCADを使いこなすなどこれもまた現実離れした取り組みだったのだろう、いまだに実用化に至っていないようだ。
住宅メーカーの本音は、売上げ維持と合理化という意味でのエクステリア事業の取り組みであって、そういう意味での情報としては事実だったのかもしれないが、良質な住まいの供給という意味でのエクステリア事業の取り組みについてはまだまだ時間がかかりそうなことも補足しておくべきではなかったかと思うのである。■
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