|
feature articles
〜特集のページ〜
住まいにひとこと
特選オンラインショップ
Ｑ＆Ａ
こんなモノが欲しい！
HOME
|
|
[メニューへ戻る]
No.125 新聞報道にみる住宅メーカーのエクステリア事業−２ (6/2,2002) 美里学
ご意見はこちら
|
大手住宅メーカーでも管理職の削減や間接部門のリストラが急速に行われているようだが、そのような状況下で売上げ維持のための新たな取り組みや努力の様子は新聞でも頻繁に紹介されている。
記事によると、各社とも「新規着工戸数が減ってもシェアを増やせばよい」「エクステリアやリフォームの体制に力を入れる」等、将来的には売上げ増という楽観的にもみえる発言も多いが、それなら何で今まで真剣に取り組んでこなかったのか。私には、そう簡単にことが進まないのは承知の上でマスコミに強がってみせているだけのように思えてならないのだが・・・。
エクステリアについては、倒産したにも係わらず会社名を変えて住宅メーカーの工事受注を継続している施工業者、材料（二流品や残り物）を施工業者に支給しコストダウンを図ろうとしている住宅メーカー、住宅着工戸数の減に伴う問屋、建材店、施工業者の倒産等、よくない話しが山盛り状況といえる。
また、不十分な住宅工事現場の写真を掲載しようとしたりして住宅メーカー50社以上から年間1千万円近くの広告料を10年にわたり受取り、延べ数十億円もの広告料や雑誌の購読料を受取っていたという業者も発覚していたが、住宅業界というのはまだまだ一般消費者には不透明な点が多いといえそうだ。
おもしろいのは、住まいを住設備機器の便器（洗浄便座）と同じような扱いでシェアの拡大を提言している大手住宅メーカーの社長就任挨拶の記事。本来あるべきエクステリアやインテリアも含めた住環境の総合提案よりも住宅を商品として売ることからまだまだ脱却できない様子が伺える。
企業のトップはコメントで「営業力」「商品力」「サービス」という言葉をよく用いている。しかしエンドユーザーにとって先ずは優れた「総合提案」あってのことではないだろうか。
家さえ売れればよいと思っている営業マン、住宅のプランしか出来ない建築士、エクステリアの管理もできない現場監督。それらを特に問題視しないような住宅業界を、これから住まいを建てようと考えている人はどう受止めていくのだろうか。■
|
ご意見はこちら
|
