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No.127 住宅地の土地価格はまだ下落する (6/28,2002) 美里学
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一部では景気の底打ちともいわれているが、土地の下落はまだゆるやかに続いているようだ。
何でもそうだが、競争原理が生じれば価格は下がる傾向にある。バブル景気が終わり土地神話も崩れ、夢の戸建てマイホームが夢でなくなり現実のものになってきているだけに競争も激化、住宅メーカや不動産業者も生き残るために土地を探し宅地を開発、家を売ろうと必死なのである。
まして、少子化や晩婚化で着工戸数も減り住宅業界は先行き不安で大変厳しい状況となっている。それだけに、例え景気が底打ちとなり商業地の土地の下落は止まったとしても、住宅地についてはまだまだ下がるのではないかと思われる。
最近の事例では、通常では供給物件があまりないような地域でも、大規模な企業の遊休地等が宅地に開発されるといっきに周辺相場が下がっている場合もある。100戸単位の物件にもなると一度に販売することも出来ないため十数個単位で数回に分けて販売しなければならない訳だが、例え1期目は好調であっても、供給が過多になり始めると1期と同じ価格ではだれも買わなくなってくる。販売開始から1年経過したころには20%以上下落していたという物件もあるのが現実なのである。
このような状況を事前に判断できる企業や人材はそう多くはないのかもしれない。しかし、もし供給側の企業が利口であれば、通常の下落リスクに加えてより大きいリスクを予測し土地購入や販売時期、供給戸数を調整し、例え土地では利益が上がらなくても下落による損失を最小限にすることを考えることだろう。
一方、購入者としては大型団地の第1期物件等をあせって購入したりすると土地の資産価値については1、2年で20%近く損をすることにもなり兼ねない。ざっと2,000万円の土地なら400万円である。以前なら、なかなか値引きをしない（できない）企業も多かったが、最近は企業もそんな悠長なことは言ってられないので簡単に周辺相場に価格を合わせて（下げて）くることが多いのである。
最近の傾向では、「初めて住まいを購入する土地を持たない1次取得者」の割合が急増している。それだけに、エンドユーザーとしては建物や間取りだけにこだわるのではなく土地についても資産価値の下落を最低限にとどめることも考えておかなければならない、今はそんな時期ではないかと思うのである。■
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