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No.129 高齢化するニュータウン (7/27,2002) 美里学
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戦後間もなく開発されたニュータウンでの高齢化率（65歳以上の割合）がどんどん上がっている。原因は色々あるが、持ち家政策が長く進められてきたことがそのひとつにも上げられるのではないかと思う。
戦後の高度成長期には、都会に集まる勤労者のために均一な公営住宅が建設され、さらにはそこで利益を得てきた人たちのために郊外にも均一な敷地に同じような間取りの戸建て住宅が建設されてきた。その結果、同じような条件（年齢）の人達の入居と彼らの子供達の独立が合わさって、30年後の今日の高齢化率の高さにつながっているといえる。
戦後開発されたニュータウンは、日本の住居水準を上げなければならないという考えのもと推進され、その成果は十分にあったと認めることはできるのだが、高齢化や少子化が進む今日でも行政や公団は未だに同じような手法での住宅地開発を進めていることにはどうも納得がいかない。
そして、このような住宅地に敷地や建物を小さくし販売価格をおさえた分譲住宅事業を民間企業が次から次へと展開している。最近の分譲住宅の購入者が、若い1次取得者が多いことなどを考えると、その団地の30年後はまた同じような運命をたどる事は間違いないと思われる。
日本の住宅政策は人々によい住環境を提供しようという考えではなく、景気や経済を優先したものになってしまっているのではないだろうか。その結果が、ニュータウンでの高齢化の問題や少年による暴力、恐喝等の事件をはじめとする特異性の事件にもつながっているのではないかと思うのである。
参考までに、日本で代表的なニュータウンの高齢化率は、東京都の多摩ニュータウンではこの7年間で倍増の9.6%、大阪府の千里ニュータウンでも同様10年間で倍増の18%を突破している。これらの地区は日本全体の倍の速さで高齢化が進んでいるといわれており、特に戸建て住宅と公営住宅の高齢化率は20〜30%と高い数字を示している。
全国平均が30%を超えるという見通しの50年後、その時一体ニュータウンはどうなっているのだろうか？今日のニュータウンですら、高齢者の独居死が目立ちはじめ、その内死後1週間以上たって発見された孤独死が1割近くもあるというのに・・・。
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