都道府県や政令指定都市の外郭団体である住宅供給公社のマンションや戸建住宅の売れ残り状況が朝日新聞の調査により明確にされた。

　在庫を最も多く抱えるのは神戸市公社で460戸。次に兵庫県公社の428戸、愛知県公社の252戸、大阪市公社の178戸、東京都公社の102戸。兵庫県公社では阪神大震災の災害復興の分譲マンションとして建てられた547戸のうち249戸が未契約で契約率が55％にとどまり、2000年度末で販売も中止されたとのこと。

　神戸市公社では、新規の住宅分譲は昨年度で中止し、残っている住宅や約15ヘクタールの宅地分譲用地も2〜3年での処分を目指し、公社としては市営住宅の管理などに事業を縮小する方針を打ち出しているとのこと。

　以前からも、公団や公社のような公的住宅の問題点についてはいろいろコメントしてきたが、例え供給して売れ残ったとしても何ら痛みを感じないお役所の職員が前向きな販売努力もしない結果が多くの売れ残り住宅を招いたともいえるのではないだろうか。

　公社の住宅事業については、

　「民間の分譲住宅とはすでに競合にはならなかった。売れ残れば痛みを伴う民間事業者に対して、売れ残っても痛みを伴わない公社は入居者層や住宅規模、最低限のあればよい仕様や設備についても鈍感だった」

　「戸建の分譲住宅についても値下がりしている周辺地価に合わそうとしない公社が、建物でコストダウンをしようと住宅メーカーに厳しい条件を出すため公社の仕事を請負うメリットなどつきあいを除いては全くない」

　「用地処分の設計競技についても提案内容は二の次で、高く土地を購入してくれる企業を優先する」

　等、住宅業界の知人達は指摘している。

　神戸市は、山を切り開き住宅地を開発、その土で埋立地を造るなどしてきたことから「株式会社神戸市」という人もいたようだが、今日のような経済情勢においてもいつまでもその思い上りやたかぶりが続いてきた結果がこういう事態を招いたともいえるのではないだろうか。

　積極的に営業に出る公社幹部職員もいる。しかし、最近覗いた某公社の事務所では、見るからに天下ったような人が何人も窓際のきれいな机にただ座っていた。何れにせよ、公社が破たんしその処理に税金がつぎ込まれることなどないように、一軒でも公的住宅の売れ残りを減らすために努力 して欲しいものだ。■