4月初めの新聞には、色んな住宅メーカーの広告が大きく掲載されていた。その中でも特に目にとまったのが、創業50周年ということをアピールしていた大手住宅メーカーＤ社だ。

　よく考えれば、住宅メーカーというのは建設業であるようで建設業ではない。一番の違いは、ゼネコンや工務店のような建設業とは異なり、住宅を商品化して販売していることだ。住宅地の開発も、土地を所有していない人のために行ってきたものであり、それが事業化したものが分譲住宅、いわゆる建売住宅である。

　ところで、住宅メーカーのさきがけともいわれているこのＤ社で創業50周年ということは、日本の経済発展の恩恵を最大限に受けて成長してきたのが住宅産業と言えるのであろうが、果たして、住宅産業はこれからどう変わるのだろうか？

　ある研究機関の調査によると、大手系住宅メーカー5社で住まいを建てた人の年齢は40歳以上が6割近くあるのに対して、このＤ社と銀行の支援を受けているＭ社の2社だけは40歳以下が6割という結果がでていた。

　このことは、Ｄ社とＭ社が1次取得者に向けた事業を展開しているのが実態だからではないかと想像がつく。初めて住まいを購入する1次取得者向けの事業展開が悪いというわけではないし、「1坪28万5千円で家が建てられる・・・」と宣伝しているＴ社の成長にも驚かされる。

　しかし、現在の1次取得者の多くが団塊ジュニア世代ということもあり、あと2、3年で、1次取得としての住宅購入者層は減るといわれている。また、少子化に加えフリーターやニートが増え、実際に住宅を購入できる所得者層も減ってくることは言うまでもない。

　ということは、住宅に関わる企業としては、新規で住まいを購入する1次取得者向けの事業よりも「建替えやりフォームの事業強化」が必須になってくるのではないかと・・・。そういう意味では、40歳以上の契約が6割近くある（Ｄ社とＭ社以外の）大手系住宅メーカーでは、厳しくなる住宅産業の時代の流れを的確につかんで、すでに前に向かって進んでいるのかもしれない。