今年になって発表された内閣府の「住宅に関する世論調査」によると、98年の前回の調査より住宅を「所有したい」と答えた人は2.3ポイント増え79.0％になった。これに対して「所有する必要はない」と答えている人は、2.6ポイント減って12.1％で、若干ではあるが、持ち家志向が強まっていることが明らかになった。

　「所有したい」と思う理由は「同じところに安心して住み続けたい」が55.2％で最も多く、「長い目で見ると所有した方が有利」が23.7％となっている。これに対して「所有する必要はない」と思う理由では「多額のローンをかかえたくない」が28.6％で最多だが、前回よりも2.7ポイント下がっている。

　さて、今住まいを購入している人の多くは20歳後半から30際前半の若い人が多く、彼らが35年ローンを組むと払い終わるのはサラリーマンの場合なら定年前後になると考えられる。35年という年月は気の遠くなるような長さだが、一戸建てを購入した場合には15年に1度位は大掛かりな修繕も考慮して、ローンの返済以外にも蓄えをしておかなければならないことをよく認識しておかなければならない。それ以外にも、子供の教育資金や当てにならない公的年金の補填としての蓄えも・・・。

　また、ローンが払い終わったとしても平均寿命から考えて、そこに住み続ける以上は住まいのメンテナンスも必要となる。質の悪い建物であれば、30年後には建替なければならないような状況になっている可能性も高いだろう。

　それよりも、「同じところに安心してすみ続ける」ということは本当に可能なのだろうか？30年ほど前の高度成長時に開発された大規模ニュータウンが、今本当に住みよいかといえば決してそうとは言い切れない。郊外型の住宅地には坂道も多く、高齢者にとってはちょっとした日常品を買いに行くにしても車がないと不自由なところが多い。おまけに一戸建てとなると庭の管理も大変だ。

　約8割の人が住宅を所有したいと思っているのだが、実際に購入するに当たっては、購入段階はよい街であってもローンが払い終わる数十年後もそこが本当によい街として存続するかどうかを、数年先を読むのさえ難しい時代に考えておかなければならないといえるのである。