ある新聞に「住宅大手が小規模分譲」という記事が掲載されていた。開発リスクの少ない１０区画前後の規模、お手ごろな価格の住宅供給で、団塊ジュニアをターゲットにしようというのである。

　ここで何故大規模ではなく小規模なのか。少し具体的に説明すると、ある程度規模が大きくなると、行政との開発協議や造成工事に期間がかかり、何よりも事業用の土地を取得後、販売までに1年近く期間がかかってしまうおそれがある。要するに、規模の大きな事業で、住宅メーカーが土地を所有している期間が長くなればなるほど、土地の下落によるリスクが大きくなるため、住宅を商品として販売するような住宅メーカーは、大規模分譲を敬遠する傾向がある。

　さて、ここで顧客であるエンドユーザがよく考えなければいけないのは、都心の一等地を除けば、土地価格は毎年７−８％ダウンしている。ということは１年で完売できないような規模の分譲地の土地価格には、そのダウン分が考慮せされていると考えなければならない。要するに、初回の販売から１年後には、数百万円販売価格を下げて売られることもあるということだ。

　また、たとえ土地の下落幅が小さかったとしても、販売戸数が多い大規模開発では、売残りを懸念して初回販売以降必ず値下げされる傾向があるのだ。

　ということから考えても「小規模分譲」の実施の方が理に適っているのだろう。

　しかし、記事で気になったのは、もうひとつのメーカーの対応である。その大手住宅メーカーの小規模化とは、１区画が100平米以下の「ミニ分譲」へのテコ入れというものである。首都圏を対象に、１区画が100平米以内の建売り住宅を、３−４戸の単位で売出し、販売価格は駐車スペース付都市型３階建て住宅を中心に４千万円台に抑え、首都圏以外に大阪や名古屋でも展開し、2005年には東京で500戸、大阪や名古屋も含めた3大都市で千戸の販売を目指すとのこと。

　このような記事を見ると、少し前のこと、大手ゼネコンも規模や内容に関わらず、物件があればとにかくそれに群がっていたことを思い出す。大手としても決して儲かるわけではないのに「下請けを値切れば何とかなるだろう・・・」というような考えで、企業が売上げの確保に走ったのである。その影響でつぶれた業者も多いと聞くが、そのような事態が住宅メーカーにも押し寄せてくるのか・・・。

　住宅というのは、公共施設とは違い、個人の支払いにより建てられるものであって、会社存続のために見境なく事業は推進したが、事業の失敗で顧客に迷惑をかけるようなことだけはないようにしていただきたいものである。