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No.2478 街並み統一の外構 (7/13、2009) |
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Q：
某大手ハウスメーカーの団地を5年前に購入しました。 「緑の多い町並み」がテーマの統一外構で、「みなさんそうされます」との言葉に、多額の外構費用を支払いました。 ところが、3年後・4年後に契約した場所は、当初我々が要求された統一外構プランから外れており、明らかに費用の減額が見て取れます。現在、メーカーとの話し合いを持っていますが、個々の施主との契約がすんでおり、統一外構はあくまでもお願いで強制ではなく、法的には何の問題もない、と言われています。 こちらとしては、メーカーが販売促進のため、外構規定を緩和しており、統一したプランニングをしなかったメーカーの責任であるとしか考えられません。統一された外構から外れている部分をメーカー負担で施行してもらう、ということは法的に不可能なのでしょうか？（三重県 A） |
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A：
三重県には大手住宅メーカーや公的機関が事業主体となっている団地が多くあるようですね。 このような新しく大きな団地では、景観や緑化に対して規制する動きは増えつつあり、良いことだと思っています。しかし、建築協定や緑化協定のように建築確認申請時に内容のチェックがある法的に認可されたきちんとした規制なら罰則規定もあるのですが、ハウスメーカーがその場の思いつきで設けたような規制では問題がおきてもやむを得ません。 このケースは、ハウスメーカーが設けた規制が法的拘束力があるかないかで考えれば分かりやすいのかもしれません。 おそらく、ハウスメーカーが設けた規制は法的に強制できるものではなく、購入者に理解をいただいて自主的に実施していただくような自主規制なので、法的責任はないと言っているのでしょう。 この件について、契約時の重要事項説明できちんと説明を受けていないのであれば、法的に追求できるかもしれません。また、はじめから法的拘束力はない規制であればなおさら、全ての購入者にきちんと理解を得られるよう説明し、ハウスメーカーとしての販売責任を果たしているかどうかが大きな問題になります。 ところで、建物を建てたハウスメーカーに外構もまとめて依頼した方が信頼や安心がもてるのは間違いありませんが、本来は条件付分譲の外構については強制的にハウスメーカーで契約、実施させられるものではないと思います。（詳しくは法的専門家にご確認ください） それをきちんとした説明が無く強制的に施工させられ信頼を裏切られたということになれば、ハウスメーカーとして法的責任をとり且つ信頼の回復に努める義務があるのはいうまでもないことです。 尚、信頼を裏切られたことについては会社の経営者宛（社長）に実名で意見されることをお薦めします。大手ハウスメーカーということなので本社部門にはきちんと対応される部署もあるかと思います。 （美里学） |